1.（ユーザー登録）
ユーザーは、本規約の全てに同意した上、本規約及び弊社が定める方法によりユーザー登録するものとする。


2.（登録情報の変更と管理）
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、本規約および弊社が定める方法により直ちに弊社に変更に関する連絡をするとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うにものとする。


3.（退会）
ユーザーは、本規約及び弊社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとし、退会に伴い、ユーザーとしての一切の権利を失うものとする。


4.（本サービスの内容）
―1. 本サービスにおいて、弊社はクライアントから依頼を受け、ユーザーに製作を依頼します。
―2. 本サービスにおいて、弊社はクライアントの要望を、契約の範囲内において、ユーザーに実現させることが出来るものとする。


5.（知的財産権等）
―1. 本サービスの使用によって生じる著作権はユーザーに帰属する。
―2. 本サービスの使用によって制作される著作物の複製権・公衆送信権、また2次使用権は、全て弊社に帰属し、弊社が管理を行うものとする。
―3. 5 項 2で設定される公衆送信権について、ユーザー自信のサイトによる公開に関しては、ユーザーは自由に行うことが出来るものとする。


6.（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとする。
(1) 弊社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(2) 他のユーザー又は弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法律、法令等に違反する行為
(5) 弊社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(8) 虚偽の情報を登録する行為
(9) ユーザー登録希望者又はユーザーの登録情報等を不正に利用する行為
(10) その他、弊社が不適切と判断する行為
前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとする。


7.（免責）
―1. 弊社は、広告情報の内容が、ユーザー又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとする。
―2. 弊社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
―3. 弊社は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。なお、弊社は別途定める方法により、ユーザーに対して当該環境等について告知することがあります。
―4. 弊社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
―5. 弊社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
―6. 弊社は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者とユーザーとの取引の全てについて、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者とユーザーの責任においてなされるものとする。
―7. 弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとする。


8.（規約改訂）
―1. 弊社は、随時本規約を変更・改訂することができるものとする。
―2. 弊社は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、ユーザーに告知するものとする。
―3. 前項に基づき、本規約改訂を告知した日から弊社が定める期間（定めがない場合は告知の日から1週間）以内にユーザーが退会しない場合、当該ユーザーは本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該ユーザーと弊社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとする。
―4. ユーザーは、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとする。


9.（協議・管轄裁判所）
―1. 本サービスに関連してユーザー、弊社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
―2. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。


【平成18年1月15日作成】